釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、地域防災力の強化についてお伺いをいたします。 これまでも防災士及び自主防災組織の育成やスキルアップの必要性につきまして、何度も取り上げてまいりました。
次に、地域防災力の強化についてお伺いをいたします。 これまでも防災士及び自主防災組織の育成やスキルアップの必要性につきまして、何度も取り上げてまいりました。
〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕 ◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、アーカイブ資料の活用と地域防災力向上に向けた取組についての御質問にお答えします。
また、平時から防災リーダーが中心となり、地域で防災活動を行うことで住民の防災意識が向上している事例があることから、地域の防災リーダーを育成していくことが重要であることや、地域住民が主体的に参加型、体験型の実践的な防災活動に参加することを通じて、地域防災力の向上を図っていくことが必要であるとしています。
総務省は、地方交付税措置を見直し、今年１月18日付で地域防災力の中核となる消防団の充実強化についての通知を出しました。その中で、消防団員は年額３万6,500円、出動は１日8,000円の標準報酬を示しています。 本市の今年度予算では、消防団員620人、報酬総額1,950万円になっているようですが、それが増額になるということでしょうか。
次に、今後、優先して取り組まなければならない、あるいは不十分であると考える防災・減災対策及びこれまで以上に自然災害への備えを進めていく必要がある施策についての御質問ですが、第六次釜石市総合計画では、「過去に学び、みんなが命を守れるまち」を基本目標に、防災意識の向上、地域防災力向上、多重防御による防災・減災対策の３つの施策を掲げております。
「地域防災力の向上」につきましては、共助に対する取組として、既存自主防災組織の活動支援や、町内会と連携し組織率向上を推進するほか、防災士養成講座を開催し、地域における防災リーダーの育成を進めてまいります。地域防災の要である消防団につきましては、団員報酬の増額により処遇改善を図りつつ、消防車両などの装備充実や活動環境改善を行うなど、消防団員の増加に取り組み、地域防災機能の充実に努めてまいります。
地域防災力の向上につきましては、令和４年度に気仙地区で予定されている岩手県総合防災訓練を活用し、地震・津波と大雨による土砂災害等を想定した避難や、新型コロナウイルス感染症対策、要支援者などに配慮した避難所開設・運営訓練などを実施することで県や関係機関との連携体制の強化を図ってまいります。
ソフト面では、自主防災組織の組織化支援と、「一町内会、一防災士」を目標とした防災士の養成・スキルアップによる地域防災力の向上を図り、総合的な防災対策を推進してまいります。 本市が世界に先駆け宣言した津波防災都市宣言を踏まえ、国土強靱化地域計画を推進し、多重防災型の安全・安心なまちづくりに一層取り組んでまいります。
それぞれの地域の年齢構成や環境など、地域によっての取組の状況に違いがあると思われますが、東日本大震災時の避難所運営等に見られるように、住民同士の助け合いやつながりが災害時には大きな力を発揮することから、引き続き、地域防災力の向上を目指した取組を進めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
今後市といたしましては、洪水や土砂災害から住民の命を守るために、市内各地域におきまして自主防災組織と連携して住民説明会やワークショップなどを開催し、ハザードマップの見方や早期避難の重要性などを周知しながら、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、土砂災害警戒区域等の指定に係る情報の活用と市民への周知についてであります。
東日本大震災を契機に地域防災力の向上や地域における防災リーダーの育成を目的に、防災士の養成に取り組んでまいりましたが、この研修講座では、地震、津波、風水害、土砂災害などの自然災害の発生のメカニズムや、防災士としての基本的な心得等を、１日６時限で２日間にわたり受講し、講座２日目の最後に行う防災士資格取得試験に合格した上で、釜石消防署が実施する普通救命講習を受講することで、日本防災士機構が認定する民間資格
釜石市消防団員においても、少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下につながるとし、懸念の声が出ていると聞きますが、釜石市消防団員の条例定数は何名なのか。また、現在、消防団員数は何名で、充足率は何パーセントなのか、お伺いします。
におきましても、市内の他の地区からの例えば避難者の受入れなどをお願いしているところでございますし、市のほうで各地区ごとで備蓄しております備蓄品におきましても、その地区だけしか使えないとか、その地区限定のものでなくて、その避難所、避難場所で必要とされる方に使っていただくというふうに考えておりますので、そのようなところを自主防災組織の皆様含めコミセンの方など周知して、市内全体で安全に皆さんが命を守るような地域防災力
地域防災力の向上では、自主防災組織と防災士について触れられましたが、組織率の向上とその養成に取り組みながらも、行政による指導と資格者の活用策がいささか不十分ではないかと存じますが、所見をお伺いいたします。 避難行動要支援者の避難と個別計画の策定についてお尋ねをいたします。 令和３年通常国会に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案の提出が予定されています。
２、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動支援と防災士の養成を行うとしています。今後も想定される発災時に、これらの人材に力を発揮してもらうためには、防災士の資格取得後のフォローアップも必要と考えています。個々の防災士が無理のない形で活動を継続し、スキルアップの機会などに恵まれることが災害に強いまちづくりや自助・共助の原点であると考えていますが、市長はどのように考えているのか伺います。
現在本市と同研究所が取り組んでおります事業といたしましては、下矢作地区におきまして自主防災組織活性化事業を展開し、組織の立ち上げから避難場所の決定、備蓄の方法など、地域防災力の向上を図るための知識を習得するワークショップを開催しているところであります。
防災まちづくりの分野では、消防施設の新設、復旧や、中核避難所への防災倉庫及び資機材などの備蓄を進める中で、震災の教訓を後世に伝承するための防災学習ネットワークの形成や、地域防災力のさらなる強化などが急務となっております。 加えて、心のケアやコミュニティー形成などの被災者に寄り添う支援や、大船渡駅周辺を中心とした新しいまちづくりなど、復興の過程で生まれた課題もあると捉えております。
中でも公助の一翼として地域防災力の要を担う消防団と共助の中心的役割を担う自主防災組織や婦人防火クラブ等をはじめとする自治組織との連携は、ますます重要なものとなっております。消防団や自主防災組織は、同じ地域内の住民を構成員として成り立っておりますことから、災害時における連携も容易であり、現在でも要配慮者情報の共有など、日頃から連携を図った活動が行われております。